文：宮﨑健太郎（ロレンス編集部）
※この記事はウェブサイト「ロレンス」で2024年9月11日に公開されたものを一部編集し転載しています。
ライムは日本でも8月からサービスを開始しましたが・・・
一流メディアのCNNの報道によると、マドリードの市議会は声明の中で、2023年5月に定められた条件を満たさなかったことが、ライム、ドット、ティアの3社から電動キックボードレンタル事業の営業許可を取り消す理由であると明らかにしています。条件を満たさないこと・・・とはサービス内容、保険補償、そして禁止区域走行や違反駐車を防ぐ技術の、それぞれの欠如を指しています。
世界の280都市市場で事業を展開しているライムの電動キックボード（世界では、E-スクーターという名称で定着しています）。ライムは2024年8月から、日本でもサービスを開始して話題になっています。
www.li.meなおマドリードでは、個人所有の電動キックボードの使用に関しては引き続き合法にするとのことです。3社の営業許可は、それぞれ2,000台の提供台数という内容でしたが、許可取り消し手続き開始後20日以内の異議申し立てによって許可取り消しの裁定が覆らないかぎり、2024年10月からは3社のレンタル電動キックボードに乗ることはできなくなります。
当然3社はマドリードの許可取り消しに対して反発しており、市議会との話し合いを続けることを希望しているようです。しかし2024年8月の豪州メルボルン、2023年8月のフランスのパリなど、シェアリングの電動キックボードを禁止する方向は、世界的な潮流になりつつあるともいえるのが現状です。
世界的には日本は、電動キックボードの普及が遅れてスタートしている地域といえます。先に普及が進んだ世界各国の悪しき前例を反面教師にして、日本の利用者が正しい使い方を常に意識して利用してくれると良いのですが・・・。
もっとも利用者の意識向上だけでは、安全が担保されるわけではありません。日本で事業展開する各社は、電動キックボードの安全性をより向上させる取り組みに励んでいただきたいです（というか、そうでないと困ります）。
文：宮﨑健太郎（ロレンス編集部）
