新宿郵便局で「BENLY e:」の納車式が行なわれた！
2020年1月17日（金）、日本郵便株式会社と本田技研工業株式会社は、郵便配達業務で使用する電動二輪車として、ホンダ製電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」の導入に合意したことを発表しました。
2020年1月17日（金）、東京都の新宿郵便局にて、「BENLY e:」の納車式が行なわれました。
向かって左から、新宿郵便局 局長 大野政明氏、日本郵便 執行役員 上尾崎幸治氏、本田技研工業 常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明氏、ホンダモーターサイクルジャパン 社長 加藤千明氏。
本件は、2017年3月23日に日本郵便とホンダが協業に関して締結した覚書に基づき、郵便配達業務において、現行の二輪車に替わる電動車両を用いた社会インフラ整備に向け、検討を続けてきたものです。
デモ走行を行なってくれた配達員の方も「違和感なく走れます」と早くも高評価。新宿郵便局では、練習会を行なったのち、さっそく順次実用していくとのこと。
導入スケジュールは、2019年度中に200台。2020年度には、業務上の実用性を見ながら、2000台程度の導入を検討されているとのこと。
「BENLY e:」には、原付一種と原付二種に相当するモデルがありますが、2019年度の200台は、原付一種相当の「BENLY e: Ⅰ」を50台、原付二種相当の「BENLY e: Ⅱ」を150台という内訳になります。
郵便配達用のスーパーカブをはじめとするバイクは現在、約85000台使用されており、2020年度までに計2200台が導入されれば、全体の約2.6％が電動バイクに切り替わるということです。
配備されるのは、2020年1月より東京都の新宿・日本橋・渋谷・上野郵便局の4局から。その後、都心を中心に政令指定都市などの郵便局にも導入される予定です。
目的として、「地球環境に配慮した企業活動の一環として、持続可能な郵便・物流事業を推進するために導入」と発表。
コスト面では、日々の電気代は、ガソリン代と比べると約半分に抑えられるそう。
郵便配達仕様となったホンダ「BENLY e: Ⅱ」。配達物を積むボックスやバッグ以外に、シートの表皮も専用カラーとなっています。
ガソリンに代わる動力源「ホンダモバイルパワーパック」。現在のところ、一充電当たり都心部の郵便配達での使用で20～40kmの走行ができるといいます。通常、一日の業務での走行は20～30kmほどのようで、日に一度バッテリーの交換を行なうか、お昼休みに充電を行なったりすることで対応するそう。
