バイク保険（もしくは自動車保険）に入る際、代理店スタッフから「弁護士費用特約には入っておいた方いいですよ」と言われたことはないだろうか。「保険のプロが勧めるなら……」と加入している人も多いはずだ。
ところで、なぜこの特約が必要か、はっきり説明できる人はどれぐらいいるだろうか。「弁護士を使う時って、自分が加害者になった時？」「示談交渉をする時でしょ」ぐらいのイメージの方も多いのではないだろうか。
結論から言うと、弁護士費用特約が活躍するのは、自分が被害者になった場合、かつ「人身事故」に巻き込まれた場合だ。そして、人身事故に巻き込まれた場合、必ず弁護士に相談することを強くお勧めする。なぜなら、加害者側から支払われる賠償金が大きく増額する可能性があるからだ。
今回は、バイク保険に入るなら絶対にお勧めしたい「弁護士費用特約」についてお伝えしよう。
弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約とは、交通事故の賠償問題について弁護士を利用する場合、弁護士費用を保険会社から負担してもらえる、という特約だ。月々200〜300円ほどで付帯可能。年間で言えば4,000円弱が一般的だと考えていただきたい。ほとんどの保険会社は負担上限を300万円と定めており、自分のみならず家族の分までカバーできるタイプの特約も販売されている。また、バイク乗車中だけでなく歩行中の事故まで補償されるタイプの特約もある。
この特約のメリットは、もし特約を使ったとしても翌年の等級に影響がないこと。通常、バイク保険は補償を受けると翌年の等級が１〜３ダウンしてしまい、その分保険料も上がってしまう。一方弁護士費用特約は利用しても等級ダウンがないため、実質的なリスクなく保険を使えるのだ。
なぜ弁護士費用特約は必要と言われるのか？
現在、多くの保険代理店スタッフは「弁護士費用特約は必要性高いですよ」と勧めていると思うが、その理由は2つある。
・自分の過失が０の場合、自分の保険会社は示談に介入してくれないから
・人身事故の場合、弁護士に相談することで賠償金が適切な金額となる可能性が高いから
自分の過失割合が０の場合、自分の保険会社は示談に介入してくれないから
そもそも、交通事故において自分の過失が０の場合、自分の保険会社は示談交渉には介入してくれない。ということは、示談交渉はすべて自分で行わなければならないということになる。
想像してみてほしいが、保険のことを何も知らない素人が、プロである向こうの保険会社スタッフと対等に示談交渉ができるだろうか。「今回の場合、治療費と慰謝料を含めて金額はこれぐらいです」と言われて、その妥当性を判断できる人はまずいないだろう。
過失割合が０になる事故状況の例を挙げれば、向こうが赤信号にも関わらず交差点に侵入してきて事故になった場合、こちらの過失割合は０となるケースがある。実際にあり得ないケースではないからこそ、特約に加入しておく必要性は高いと考えられる。
弁護士に相談することで賠償金が適切な金額となる可能性が高いから
ここで、この記事の本題に入りたい。交通事故の賠償金には３つの基準があるということをみなさまにはぜひ知っておいていただきたい。
その３つとは、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」だ。左から右に向けて金額が高くなる傾向にあり、特に慰謝料についてはこの３つのどれで計算を行うかによって金額が大きく変わってくる。
保険会社が通常算定で使うのは、任意保険基準であることが多い。つまり、示談で提示される金額はだいたい真ん中の基準で計算されて提示されていると言うこと。もっと突っ込んだ言い方をすれば、裁判所基準と金額に開きがあるほど、増額の余地があるということである。
一方、弁護士は裁判所基準での金額をベースに交渉を進めるので、最終的な獲得額が、被害者側からみて適切な金額に落ち着く可能性が高いのだ。
どれぐらい増額するかは、もちろん事故状況やケースにもよるので、ここでは割愛させていただきたい。ちなみに、保険会社の提示額と倍近く変わるのはザラである。中には何百万〜何千万円も増額しているようなケースもある。興味のある方は、弁護士が運営している交通事故専門サイトの「解決事例」をのぞいてみると良いだろう。「交通事故 弁護士 （地名）」などで検索すると様々な弁護士のサイトがヒットする。
ちなみに、私が取材したことのある弁護士のひとりが「自分が交通事故にあったとしても、自分でなく他の弁護士に交渉してもらいます。保険会社とのやりとりって本当に面倒くさいんですよ。自分も弁護士だから裁判所基準をベースに示談交渉を行うこともできるんですが、それ以上に手間の問題もあるので（笑）。」と言っていた。
普段から示談交渉を行なっているプロがいうのだから、相当面倒くさいものなのだろう。適切な金額になることのほかに、面倒ごとも全て任せられるのも、弁護士に依頼するメリットひとつだ。
（関連記事）交通事故に遭ったら弁護士に依頼すべき理由は？
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まとめ
交通事故の賠償金には3つの基準があることを知っていた方は少ないのではないだろうか。本当にどの基準で計算するかによって金額は大きく変わってくる。だからこそ、適切な賠償金を受け取りたいのであれば、弁護士に依頼して強く主張をしてもらうことをお勧めする。
最後に、私が取材した弁護士のひとりが言っていた言葉で印象的なものを紹介してこの記事を締めようと思う。
「弁護士に依頼したところで、交通事故で失ったものは戻ってこない。それを補うのが賠償金のはずなのだが、現在の仕組みでは被害者はそれさえも受け取れていない。そうした現実を弁護士の力で是正したいと考えている。私たちができるのは、金銭的な面、つまり賠償金増額のサポートだけだ。しかし被害者がないがしろにされている限り、弁護士がサポートする価値は十分にあるのではないか」
バイク事故は特に大怪我に発展しやすく、後遺障害が残るケースも多発している。そうした状況に置かれた時、泣き寝入りせずにきちんと弁護士に相談できるよう特約をつけておく必要性は高いのではないだろうか。
この記事を読んで弁護士費用特約の必要性を感じたら、すぐに代理店に電話してセットしてもらおう。今後のバイクライフに、この記事が少しでも役立ってくれることを願う。
文：伊藤フミヒト（自動車保険の窓口）／※写真はイメージ
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【profile】伊藤フミヒト
ウェブサイト『自動車保険の窓口』代表。交通事故専門の弁護士30人以上への取材経験を持ち、交通事故の賠償問題に精通。賠償金増額の仕組み、また後遺障害等級認定の裏事情を深く知る。
