それらの書類はあまり馴染みのないものが多く、分からないことがあった際にどこに問い合わせすればいいか迷ってしまうこともあるだろう。
そこで、この記事ではバイクを売るときに必要となる書類について、さまざまなケースを想定して詳しく解説する。必要書類が手元にない場合の再発行もまとめているので、スムーズな書類取得に役立てて欲しい。
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【排気量別】バイクを売るときに必要な書類まとめ
バイクを売るには、必要書類が揃ってなければいけない。ここでは、3つの排気量別（125cc以下/126cc〜250cc以下/251cc以上）にバイク売却に必要な書類をまとめてみた。
なお、バイクが買い取られた後は、バイクの名義を最終的に売り手から新しい買い手に変更することになるので、そのためにはまずバイクの廃車手続きをしなければならない。
廃車手続きを自分でするか、業者に任せるのかで取得すべき書類も変わってくることも前提として覚えておこう。
125cc以下のバイク（原付）を売るときに必要な書類
125ccまでのバイク（原付一種・二種）を売るときに必要な書類は、下の表を参考にして揃えるといいだろう。
なお、表の通り、廃車手続きを自分で行う場合は廃車証明書が必要で、買取店に廃車手続きを任せる場合は標識交付証明書が必要と、用意する書類が変わってくる。
廃車手続きは買取店に任せたほうが楽なので、無料で代行してもらう場合は基本的に任せて良いだろう。有料の場合は自分で行ってみるのも手だ。
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 標識交付証明書（廃車手続きを買取店に任せる場合） | 市区町村役場（紛失した場合） | ナンバー取得時に発行された書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口（紛失した場合） | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 廃車証明書（廃車手続きを自分で行う場合） | 市区町村役場 | ナンバー返納時に発行される書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口（紛失した場合） | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
もし「標識証明書」「自賠責保険証明書」を紛失した場合は、表にもある通り下記の窓口で再発行可能なので、事前に取得しておこう。
【紛失書類の再発行窓口】
- 標識証明書・・・市区町村役場
- 自賠責保険証明書・・・加入保険会社の窓口
125cc超〜250cc以下のバイクを売るときに必要な書類
車検の義務がない126ccから250ccまでのバイク（軽二輪）を売るときに必要な書類は以下の通りだ。
こちらも廃車手続きを自分でする場合と買取店に任せる場合で用意する書類が変わってくるので、注意しよう。
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 軽自動車届出済証（廃車手続きを買取店に任せる場合） | 運輸支局（紛失した場合） | ナンバー取得時に発行された書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口（紛失した場合） | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 軽自動車届出済証返納証明書（廃車手続きを自分で行う場合） | 運輸支局 | ナンバー返納時に発行される書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口（紛失した場合） | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
もし「軽自動車届出済証」「自賠責保険証明書」を紛失した方は以下に再取得方法を記載しておくので、再取得を終わらせておこう。
【紛失書類の再発行窓口】
- 軽自動車届出済証・・・運輸支局
- 自賠責保険証明書・・・加入保険会社の窓口
250cc超のバイクを売るときに必要な書類
免許制度では、251cc～400ccまでは普通二輪、401cc以上は大型二輪となるが、バイクの登録という面での書類においては、251cc以上は全て同じだ。
251cc以上のバイクは車検制度があり、車検に通っているバイクであることを証明する「自働車検査証（車検証）」が発行されている。
この自働車検査証あるいは自動車検査証返納証明書のどちらかが、251cc以上のバイクを売るための書類の一つとして必要だ。
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 自動車検査証（廃車手続き買取店に任せる場合） | 運輸支局 | 車検時に発行される書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口 | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
| △自動車税納税証明書 | 市区町村役場 | 必須ではないが求められることがある |
| 必要書類 | 取得場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 自動車検査証返納証明書（廃車手続きを自分でする場合） | 運輸支局 | 車検証返納時に発行される書類 |
| 身分証明書 | - | 運転免許証など |
| 自賠責保険証明書 | 加入保険会社の窓口 | 通常は車体とともに保管 |
| 印鑑 | - | 認印可だがシャチハタは不可 |
| △自動車税納税証明書 | 市区町村役場 | 必須ではないが求められることがある |
もし「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」を紛失した場合は、以下に再取得方法を記載しておくので、再取得を終わらせておこう。
【紛失書類の再発行窓口】
- 自動車検査証・・・運輸支局
- 自動車検査証再交付申請書・・・運輸支局
- 自賠責保険証明書・・・加入保険会社の窓口
- 自動車税納税証明書・・・市区町村役場
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【状況別】バイクを売るときに必要になる書類
上記に記した必要書類は、排気量別に必ず必要になる書類だ。ここからは全ての場面で必要になるわけではないが、状況に応じて追加で必要になることがある書類などについて紹介する。
1.未成年がバイクを売る場合
未成年がバイクを売るには、保護者の同意書が必要になることが一般的だ。
保護者の同意を得られているかの確認方法は買取会社によって異なるが、主な方法は次の通りだ（買取会社に査定を依頼する時点であらかじめ確認しておくとスムーズだ）。
- 買取会社指定の「同意書」に必要事項を記入して提出
- 買取会社が保護者に電話で確認
- 買取時に保護者が立ち会う
保護者の同意書は買取店からもらうか、ホームページからダウンロードできることもある。記入は保護者本人が行う必要があるため、その点は注意しよう。
2.代理人にバイクの売却を任せる場合
買取会社にバイクを売るにあたって、家族や友人知人に頼んで売却手続きを代行してもらうことがあるかもしれない。
そのような場合は「委任状」や「名義人の身分証明書（コピー可）」が必要になることが一般的だ。委任状は買取店から指定の様式のものをもらえるので、あらかじめもらっておこう。
委任状への一般的な記載事項
- 受任する者の住所
- バイクの登録番号
- バイクの車台番号
- 委任する者の氏名と捺印
- 委任する者住所
- 委任した年月日
- 委任する内容
3.ローンが残っているバイクを売る場合
ローンで買ったバイクの支払いがまだ残っているときには、バイクを売るにあたって注意が必要だ。というのも、ローンを組んでバイクを買うと、ローンの支払いが完了するまでは、バイクの所有者は自分ではなくバイク販売店やローン会社になっていることがあるからだ。
自分がバイクの所有者でなければ、通常は自由に売ったりはできない。しかし、大手のバイク買取会社に依頼すれば、ローンが残っているバイクを売ることができることも多い。
それは大手のバイク買取会社が豊富な資金やノウハウを用いて、ローン会社に対してローンをいったん精算し、ローン会社が持つバイクの所有権を解除してくれるからだ。
ただし、
- バイクの買取額がローンの残高よりも高い場合
- バイクの買取額がローンの残高よりも低い場合
このどちらかによって必要となる書類や手続きが変わってくるので、買取会社に事前に確認するといい。
4.ローンの支払いが完了しているバイクを売る場合
ローンの支払いがすでに完了しているバイクを、規模の小さいバイク販売店などで買い取ってもらおうとすると、確かにローンが完済していることを確認するために「完済証明書」を求められることがある。
そのような場合にはローン会社に対して完済証明書の発行を申請する。
完済証明書の発行申請を行う流れは以下の通りだ。
- ローン会社に完済証明書の発行を電話で依頼
- ローン会社から完済証明書の発行申請書が送られてくる
- 申請書に必要事項を記入しローン会社に返送
- 申請書をローン会社が確認し完済証明書を発行・郵送
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必要ではないが、あるとバイク査定が有利になるもの3つ
ここまではバイクを売るにあたって、用意することが必要な書類などについて備考してきた。しかし必要書類の他にも、もしあればバイクを売るときの査定にプラスに働く可能性があるものがある。
1.整備記録簿
「整備記録簿」は、12ヶ月点検や24ヶ月点検のなどの定期点検を記録する用紙のことだ。いわばバイクのカルテといってもいいだろう。
251cc以上のバイクが車検を受けるために必要なものだが、バイクを売るための必須書類というわけではない。
しかしバイクがこれまでどのようなメンテナンスをされてきたかを証明できるので、バイク買取の査定交渉に役立つことがあるだろう。
2.純正パーツ
バイクの楽しみ方の一つとしてカスタマイズがある。主な例としてはマフラーを純正から社外品に交換している人も多い。
ただパーツが社外品に交換されていると、バイクを売る際の価格査定に対してマイナスに影響することがある。
しかし交換した純正パーツが残っているのであればマイナスにならないことが多いし、プラスに働くこともある。
パーツを社外品から純正品に戻す必要はなく、車体とあわせて査定してもらうといいだろう。その際には純正パーツをきれいに清掃しておくことが望ましい。
3.サービスマニュアルやパーツリストなど
バイクを自分で整備するために役立つサービスマニュアルやパーツリストがある場合は、バイクを売るときに一緒に査定してもらうとよい。
サービスマニュアルなどは欲しいと考える人も多いし、中にはプレミアがついて高額査定されるものもある。
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【コラム】バイクを売る際は必ず廃車手続きをすべき理由2つ
バイクを売る際は、買取店に任せるにせよ、自分で行うにせよ、必ず廃車手続きが必要になる。
バイク買取店にバイクを売る場合は、大きな問題にならないとは思うが、問題は個人間売買を行う場合だ。この場合、廃車手続きを忘れたことにより面倒なトラブルが発生することもあるので、十分注意したい。
では、どのようなトラブルが起きるのか、なぜ廃車手続きを忘れてはいけないのか、その理由を説明しよう。
1.税金の請求が届くから
これがもっとも多いトラブルだ。バイクの買い手が名義変更をしなかったために、バイクにかかる税金が元の持ち主に請求され続けるという問題が起こる。
2.事故が起きた際に、名義人に責任が及ぶ可能性があるから
これは先に紹介した税金の問題よりも深刻だ。バイクの買い手が名義変更していないバイクで事故を起こした場合、警察の取り調べの過程で元の持ち主になんらかの影響が及ぶことは想像に難しくない。影響の度合いはケースバイケースだが、知らないでは済ますことはできないだろう。
このように、バイクを売る際に廃車手続きを忘れるとかなり面倒なトラブルに巻き込まれるかのうせいがあるので、個人間売買を行う場合は、基本的には自分で廃車手続きを確実に行っておくことをお勧めする。
まとめ
バイクを売るためには必要書類をすべて揃えなければならない。そして必要書類はバイクの排気量ごとに異なるので注意が必要だ。
またバイク買取会社に売るのか、個人に売るのかによって、廃車手続きの有無が変わってくる。廃車手続きの有無によっても必要書類が変わるので十分に確認をしてほしい。
バイクを売るための必要書類を紛失したり破損したりすることもあるだろう。しかし担当する窓口にて申請をすれば再発行してもらえるので心配はいらない。
バイクを売るための必要書類には通常は含まれていないが、状況によっては追加で必要となる書類もある。必要に応じて準備しよう。
バイクを売ったあとは名義変更をしなければならないが、そのためにはバイクをいったん廃車手続きする必要がある。
買取会社に売る場合は廃車手続きを任せることができる。個人に売る場合は後のトラブルを避けるため、あらかじめ廃車手続きをしておくことが望ましい。
しっかりとポイントを押さえて必要書類を準備することで、遠回りすることなくスムーズにバイクを売却することができるだろう。
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